ツインシティ大神地区土地区画整理組合の設立準備会（福田文雄会長）が１日、組合設立の認可申請書を平塚市に提出した。市は、申請書の審査や事業計画案の縦覧、都市計画審議会の手続きを経て、８月ごろ組合設立を認可する見通しだ。
組合設立の申請は、落合克宏市長が「事業を円滑に進めるには地権者の８〜９割の同意が必要」との見解を示し、地元の合意形成を待っている状況だった。１日現在の同意率は地権者数の73・９％、面積の67・６％で、どちらも組合設立に必要な法定要件の３分の２以上に達しているが、８割の同意には満たない。
このタイミングで申請書が提出されたのは、大神地区を市街化区域に編入する手続きの最終期限が間近に迫っていると、準備会や市が判断したためだ。
地元の合意形成 課題残す
今回の土地区画整理事業を始めるには、地権者が事業主体となる土地区画整理組合の設立と、計画地を市街化区域に編入する都市計画変更が欠かせない。
神奈川県はおおむね５年ごとに県内一斉で、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する「線引き見直し」を行っている。
大神地区は２０１０年の第６回線引き見直しで、５年以内に市街化区域に編入する候補地に指定。市の説明では、今年の第７回線引き見直しが始まる前に手続きを済ませないと、市街化区域への変更が白紙になる。その最終期限が７月開かれる県都市計画審議会だという。落合市長は「これ以上のスケジュールの延伸はできない」と述べた。
土地区画整理事業を巡っては、市や準備会が組合設立に向けた合意形成を図ってきたが、事業に慎重な意見も根強くある。慎重派地権者の集まる「ツインシティ大神地区まちづくりを考える地主の会」の山仲功会長は「地元同意が８〜９割必要と言ったのだから、その事実を深く受け止めて欲しい。まちが２つに割れてしまう」と話している。
落合市長と準備会は「（未同意の地権者に）より丁寧な説明をしていかないといけない」と口を揃え、今後も継続して地元の合意形成を図りたいとしている。
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