国の耐震基準を下回っているため、昨年４月からホール利用を停止している市民センターについて、市は、耐震補強工事に約４億５千万円を超える費用が必要との見通しを示した。市議会定例会で１日、答弁した。
市は見附台周辺地区土地利用計画の中で、見附台広場に新文化センターを建設する方針を示している。当初は民間資金を活用するＰＦＩ方式での整備を検討していたが、前向きな事業者が見つからず、計画の見直しを迫られている。
そのため、市民センターの利用を当面続けるために耐震工事をするか、新文化センターの再整備に乗り出すか、市はその方針を明確に示せていない。落合克宏市長は「民間の力を借りながらどれだけ早くできるか、取組みをしたい」と述べた。
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