水産物の卸売を手掛ける(株)平塚魚市場(千石河岸)と(株)茅ヶ崎丸大魚市場(茅ヶ崎市南湖)が合併し、新会社「(株)平塚茅ヶ崎魚市場」(宇田川哲由代表取締役社長)として5月1日から業務を開始した。
鮮魚を扱う小売店の閉店などで取扱量が縮小傾向にあるなか、2社ともに売上が減少しており、経費削減を主とした事業の効率化を進めながら、経営基盤の強化を図っていく。
両社は、今年3月に個別に開いた株主総会で承認を受けて合併に合意。茅ヶ崎丸大魚市場を閉鎖して、平塚魚市場に機能を集約する方向で新会社設立の準備を進めてきた。
関係者によると合併後は、商圏が似ていることから集荷体制の見直しと一本化を進める一方、水産物の加工ノウハウを持つ(株)茅ヶ崎丸大魚市場の技術を生かして、専用の加工施設の整備にも着手。消費者のニーズに合わせた商品の提供や加工品の製造、販売といった新事業の計画もあるという。
平塚魚市場は、生鮮魚介類の需要増加を受けて平塚市が1956(昭和31)年に施設を建設し、市有民営とする魚市場として発足した。地元平塚漁港だけでなく、全国各地から集荷する水産物は、小売業者が買受人となって市内のほか近隣市町に分荷されている。
しかし同市場での取扱量は年々縮小傾向にあり、ピークとなった05年(平成17)の3900トンから、昨年は2500トンに減少。売上も約32億円から、約20億円にまで減っている。取扱量が縮小した背景には、大手スーパーの台頭による市場流通の変化や、後継者不足などを理由とした地域の鮮魚店の閉店や廃業などが挙げられている。
同市場関係者は今後について、「合併したばかりで手探りのところもありますが、お互いの強みや特徴を生かして売上アップにつなげたい」と期待を寄せている。
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