平塚市はこのほど、少子化対策を強化するため「こども政策フレーム」を策定した。これは、２０１６年８月に策定された政策フレームの３つの柱に、新たな柱として「希望する結婚・妊娠・出産がかない、子育てにゆとりが持てる」を加えたもの。
市は２０００年に２３３２人だった出生数が、23年には１３２６人となり１０００人以上減少していることなどを受け、少子化対策の強化に乗り出した。
事業者向けの主な取り組み内容は、子育て支援企業に対する応援アドバイザー派遣や奨励金支給制度の創設、従業員を正規雇用した中小企業に対する補助金支給制度の充実など。若者・子育て世代向けには、奨学金を返済している若者世代への返済額の一部補助制度や、産後パパ育休取得応援金の支給制度の創設など。また、仕事と育児の両立支援セミナーの開催やイクボスプロジェクトの実施などを通して、子育てしやすい社会に向けた啓発にも取り組む。
発達に課題のある子どもが増加傾向にある中で、24年度当初予算では、こども発達支援室くれよんの相談体制の充実や、放課後等デイサービスなどの障がい児通所サービスの支給基準の拡充に向けた事業費も盛り込んだ。
市によるとくれよんには、20年度から３年連続で３０００件を超える相談が寄せられている。相談件数は19年度の２９１１件に対し22年度には３４２０人と徐々に増加している。
また特別支援級も、19年度は小学校が91学級、中学校が42学級だったのに対し、23年度には小学校が１０１学級、中学校が51学級に増えているという。
同課では「子育て世帯に安心して平塚で子育てをしえもらえるよう努めたい。子は宝なので、持続可能な平塚市を目指したい」と話している。
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