日本国憲法の制定過程から学ぶ １ 憲法等41条は極東委員会（ＦＥＣ）ソ連案と同じ 〈寄稿〉文／小川光夫 No.91
１９４６年４月19日、極東委員会内においてＳＣ─０１２文書という『新しい日本国憲法のための基本原則』（basic Principles for a New Japanese Constitution）が作られた。これに対抗して4月24日の第3委員会第7回会議ではソ連からＳＣ─０１２／２文書が提出された。このＳＣ─０１２／２の文書の中には、「国会は、唯一の最高機関であり、国民に対して完全に責任を負う」、「内閣総理大臣その他の内閣閣僚は、国会の文民議員の中から、国会によって指名される」など、現在の日本国憲法の第41条と第66条2項及び67条１項の条文の原案となったものなどがあった。以前、私は、日本国憲法がアメリカ合衆国憲法を真似て三権分立を取っているのに、「国会は国権の最高機関」というのはおかしい、としたが、民政局は極東委員会のソ連案と同じような条項を日本国憲法の中に取入れた（憲法41条「国権の最高機関」というのは、１９３６年のソ連のスターリン憲法、ソビエトの最高会議と同じで、日本国憲法には、アメリカの三権分立とソ連のソビエト＝最高会議を含む）。とにかく極東委員会とソ連案の二つの文章は、並行して審議・修正され、6月7日の第3委員会第14回会議ではそれらの案は一つになった。それがＳＣ─０１２／５文書である。イギリスはこれに対してＳＣ─０１２／６の文書を作成し、大日本国憲法を必ずしも改正する必要はないとの見解を述べている。イギリスは6月11日第17回運営委員会の席上で「アメリカや極東委員会など、外部からの意見が多すぎる。憲法改革をより永続的に確保するには、詳細については日本国民に委ねるべきである」としたが、それはハーグ陸戦法規43条では「占領者は、絶対的支障がないかぎり、占領者の現行法規を尊重する」とあり、ポツダム宣言においても国民の総意に基づくものと記載されているからであった。しかし、結局、イギリスは一国の反対だけではどうすることもできない、として極東委員会の声明に従うことにした。
6月21日、第3委員会第17会議で、ソ連は、日本国政府の新憲法草案審議を国会の議事日程から削除するように提案した。この動議は否決されたものの、不思議なことに日本の6月25日の衆議院本会議においても共産党の志賀義雄議員より新憲法審議の延期の動議が出された（偶然だろうか。日本共産党とソ連は同じ動議を発している）。
7月2日、上記のようなプロセスを経て、ようやく『新しい日本国憲法のための基本原則』（ＦＥＣ─０３１／19）が確立すると、極東委員会は、この基本原則をもって連合軍最高司令官マッカーサーとの協議を求めた。これに対してアメリカ政府は、7月16日『新しい日本国憲法を承認するための極東委員会の権限に関するアメリカ合衆国政府の政策』声明を発表した。その内容は「日本国憲法を採択するのは、あくまでも日本国民であり、極東委員会は、日本で進められている憲法手続きにいかなる方法でも、干渉すべきではない」ということであった。
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