機構改革で部制復活 大磯町 3部11課に
町役場庁舎内の新しい案内板
大磯町は、フラットな組織体制から部長・課長・係長を段階的に配置する、ピラミッド型の部制を採り入れる行政機構改革を５月１日付けで実施した。多様化する行政へのニーズやまちづくりの重点施策推進などに、組織力を活かして対応することができる体制を整えたという。
新体制では町長部局に政策総務部・町民福祉部・建設経済部を設置。これまでの11課５室を３部11課１センター・１室に改めた。三好正則前町長時代の２００９年度に廃止した部制を復活させた格好だ。
３年前に実施した部制廃止は階層が少ないフラットな組織にすることで、町民ニーズへの対応や意思決定の迅速化などを目指した。しかし、課長と担当職員だけで構成する組織では若手職員が相談できる上司がほかにおらず、管理職による充分なチェック機能を果たしにくいといった問題が生じていた。今回の機構改革では、限られた職員数で組織力を活かしてまちづくりを推進し、人材を育てていく体制を整えたという。
また、防災とともに危機管理全般や職員の健康管理などを受け持つ危機管理対策室を新たに設置。環境経済課が担当していた産業振興と観光推進、建設課の大磯港管理を一つにまとめた産業観光課を設けた。
道路補修や害虫駆除などに対処するすぐやる室は町民課町民協働係へ移した。
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