大磯町の中崎久雄町長は、２月16日に開会した町議会３月定例会に２０１６年度当初予算案を提出した。一般会計は前年度当初比４・８％増の１０１億２５００万円で過去最大規模となり、初めて１００億円を超えた。特別会計を含めた総額は２０２億４１００万円。
一般会計予算のプラス編成は３年連続。「大磯の創生」をテーマに、子育て支援や教育環境の整備、健康づくり、観光推進に重点を置く予算配分を行った。今年１月から県のモデル事業として開始した朝の子どもの居場所づくり事業に１９９万７千円、小・中学校給食運営事業５１６３万３千円、スポーツ・健康・食育を一体的に推進する計画策定のための予算２９６万１千円などを盛り込んだ。
歳入の柱となる町税は前年度比０・３％減の48億２５２３万４千円を見込む。景気回復を受けて個人町民税が３１５０万円増えた一方、税率改正や地価下落によって法人町民税と固定資産税は減額。町内温泉施設の一時休止に伴う入湯税約１５００万円減も影響している。
地方消費税交付金は14年４月からの消費税率引き上げが15年度の収入見込みに通年で反映されることを踏まえ、８５００万円増の５億円を計上した。旧吉田茂邸再建事業の終了や子育て世帯臨時特例給付金の廃止などにより、国庫支出金は約５６２０万円少ない11億８８５０万円としている。
また、町の借金である町債は９億９３００万円を見込む。（仮称）リサイクルセンター整備に伴うごみ処理広域化事業債の借り入れや臨時財政対策債の増額によって、前年度に比べ２億２５００万円増えた。
港に交流施設構想 賑わい創出へ
横浜・鎌倉・箱根に続く県内第４の観光の核づくりを目指す町は、大磯港みなとオアシス推進事業に乗り出す。港湾管理事務所や漁協事務所の建て替えを機に、大磯港にレストランや物販店、多目的スペース、休憩所、情報発信機能などを整備していく計画だ。地元農水産物の６次産業化なども視野に入れ、賑わい創出を図る。16年度は基本構想の策定に向け、調査委託事業費６００万円を計上した。
国土交通省が認定・登録する「みなとオアシス」は、住民と観光客の交流や地域活性化の拠点として全国に86カ所登録されている。
その他のおもな新規事業と予算は次のとおり。
▽平塚市・二宮町とともに１市２町による消防指令センター共同整備事業（１億６４６万８千円）▽水難救助用水上バイク購入事業（２３９万円）▽地域密着型サービス介護施設等整備事業（８０７６万７千円）▽オリンピック・パラリンピック交流事業（30万円）▽公共施設等総合管理計画の策定（２３０万円）▽国府小学校施設整備事業（１０００万円）▽郷土資料館施設整備事業（８９１万円）▽大磯67号線整備事業（３６０万円）▽国府本郷16号線整備事業（４００万円）▽農業用水路整備事業（２１８０万円）▽鴫立庵整備事業（７２３万円）
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特別会計当初予算額は国民健康保険事業45億３２００万円、後期高齢者医療８億５２００万円、介護保険事業29億６９００万円、下水道事業17億６３００万円となっている。
３月定例会が開会 23日に総括質疑
大磯町議会３月定例会は２月16日に開会した。会期は３月17日まで。低所得の高齢者らを対象とする臨時福祉給付金やマイナンバー導入に伴う情報セキュリティ対策などにかかる事業費計１億８４５７万円を一般会計に増額する15年度補正予算案、16年度予算案、町附属機関の設置に関する条例改正など議案21件を審議する。２月23日に総括質疑を行う。
一般質問は25日と26日。11議員が「次世代の学校・地域」創生プラン、農業政策、大磯駅発車メロディ変更、中学校給食、空き家対策などについて質問する。
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