大磯・二宮・中井の３町は、町内の中小企業者が労働生産性を向上させるための設備投資を行った際に、国の補助金の優先採択や固定資産税の優遇などの支援を受けられるようにする認定事業をこのほどスタートさせた。
これは集中投資期間中に中小企業の生産性革命を実現しようと、国が今年６月に施行した生産性向上特別措置法に基づき各町が「先端設備等導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得たことで始まったもの。計画期間は二宮が６月19日、大磯が６月26日、中井が７月10日から各３年間。
支援措置を活用
対象は町内に所在する中小企業者。業種ごとに資本金の額や従業員の数などで認定条件が異なる。町に「先端設備等導入計画」を申請し計画の認定を受けると、【1】国の各種補助金（ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金、持続化補助金、サポイン事業補助金、ＩＴ補助金）で優先的に採択を受けられる、【2】年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む設備投資の固定資産税（償却資産）が３年間ゼロになる、【3】計画に基づく事業に必要な資金繰り（信用保証）に支援を受けられる、などの支援措置を活用することができる。
町に計画を申請するには、導入する設備のメーカーが工業会などに申請して発行される「証明書」が必要。証明書を町商工会などの認定経営革新等支援機関に確認してもらい、発行される「事前確認書」を計画書に添えて町に申請する。＝上表＝
詳細は各町の商工会へ問い合わせを。大磯町商工会【電話】０４６３・６１・０８７１、二宮町商工会【電話】０４６３・７１・１０８２、中井町は足柄上商工会【電話】０４６５・８３・３２１１。
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