二宮町は新型コロナウイルス感染症追加対策を実施する。子育て世帯の経済的な負担軽減と経済振興を図るため、子ども１人につき１万円分の商品券を支給。救急車への患者搬送用密閉式カプセルの導入やプレミアム率１００ ％の飲食店クーポンの発行などを行う。
感染拡大防止策として、公共施設や福祉関係者に消毒液などの物品を購入するほか、保育所と学童保育所、子育てサロンに空気清浄機能付きエアコンを設置する。感染の疑いがある避難者の受け入れにも備え、避難所に間仕切り用テントなどの資機材を用意する。
０歳から中学生までの子どもがいる世帯には、子ども１人につき町内の店舗で使える１万円分の商品券を配る。また、９月から12月まで小中学校の給食費を無償化する。
妊婦と不妊治療を受けている人へ特別給付金の支給も行う。１人につき５万円。マスクの購入費や通院時のタクシー代などに充ててもらう。
売り上げが落ち込んでいるのに、国の持続化給付金の対象から外れた事業者に一律20万円を支給。対象事業者２５０件を見込む。飲食店を支援するためのクーポン券も発行し、１万円分を半額の５千円で販売する。
緊急雇用対策では会計年度任用職員を３人募集。コロナ禍で内定の取り消しや解雇・雇い止めになった人などを優先的に採用する。任期は10月から来年３月まで。
感染予防と経済下支え
追加対策にかかる事業費は約２億１０００万円。国の第２次補正予算による地方創生臨時交付金を活用する。８月４日に町議会臨時会が開かれ、事業費を計上した一般会計補正予算が賛成多数で可決した。補正後の一般会計の総額は１１５億４３０万円となる。
町が提出した補正予算について、表決前に議員から質疑が相次いだ。飲食店クーポンを取り上げた坂本孝也議員は「消費者にとって魅力的なレートだが、感染拡大の危険を伴うのでは」と懸念を示し、店の感染症対策の安全基準や立ち入り検査の必要性を訴えた。
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