新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、公共施設を利用する際の検温に力を入れる自治体が増えている。大磯町では1月19日から、町役場などに非接触で体表面温度を測定できるサーマルカメラを設置した。
大磯町が導入したサーマルカメラは、カメラで来庁者の顔を検知して体表面温度を測定し、モニターに表示するもの。複数人の同時測定も可能で、37・5℃以上を検知した場合には音とメッセージで知らせる。警告が出た際は町職員が声をかけて非接触型体温計で体温を測り、それでも37・5℃以上だった場合は入場を控えるよう要請し、代行できる要件であれば職員が対応する。町役場本庁舎、国府支所、保健センター1階に設置。購入費用は3台で約140万円。設置後は立ち止まってモニターに表示される数字を確かめる人や、併設の手指消毒器を使用する人の数が増えるなどの効果も出ているという。担当の町スポーツ健康課は「感染症に対する来庁者への注意喚起や安全安心の確保、早期発見にもつながる。今回は人の出入りの多い場所を優先して導入したが、運用状況をみながら他の公共施設などについても検討していきたい」と話している。
中井町は、昨年末から公共施設などに非接触型検温タブレットとセンサー式消毒器を導入した。タブレットは顔を近づけると検温し、37・5℃以上やマスクを着用していない場合は音声で通知する。町役場、農村環境改善センター、保健福祉センター、井ノ口公民館、里都まちカフェ、パークゴルフ場に設置している。
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