サークルや自治会、子ども会などの活動に新型コロナウイルス感染症の影響が及び、団体・組織の４割近くが活動できない状況にあり、約半数がコロナ以降の活動縮小や中止も考えるとしていることなどが分かった。コロナ禍における社会教育活動に関するアンケートを中井町社会教育委員会議（山口幹雄議長）が実施し、結果を公表した。
昨年11月10日から12月15日までに、町内の社会教育活動関係者から１１５件の回答があった。回答者の活動分野は「自治会・子ども会」が49件、「スポーツ・健康」42件、「芸術・文化・教養」17件、「ＰＴＡ」６件、「高齢者・福祉」と「教育・子育て」合わせ３件（複数回答あり）。
新型コロナの影響について62・３％が「やり方を変更して活動」、37・７％が「活動できていない」と答えた。「変更なく活動している」は数％にとどまった。具体的な影響として、自治会や子ども会の地域社会活動では「会議等ができない」とする回答が多く、生涯学習活動では「公共施設の利用制限」「参加者の減少」をあげていた。「感染症対策がとれない」という課題はどの活動にも共通した。
活動再開の見通しについては「感染症の収束後」は３割、続いて「わからない」が27％。活動再開にあたり「感染症対策を講じた通常活動」とともに「参加者の意向に合わせた活動」を重視していることや、コロナ以降も６割が「感染症対策が標準になる」と考えていることなども明らかになった。
コロナ禍の模索
アンケートではコロナ禍での活動に対する意見も集めた。「感染症対策の勉強会が必要」「休止期間が長くなると、子ども会への関心が下がってしまいそうで不安」「縮小できた活動などは終息後もＰＴＡの負担軽減のためにも縮小したままで良いのではないか」「何もしないことがいちばん簡単でリスクもないが、前向きなアイデアを出し合うことも必要だ」などの声が寄せられた。
同会議は「活動を越えた情報共有や連携、支援が求められてくるのではないか。アンケート結果を今後の社会教育活動に生かしたい」という。
アンケート結果は町のホームページで閲覧することができる。
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