左から二宮町社協の関野会長、村田町長、平塚ＪＣ小澤理事長(同町提供)
大磯町と二宮町は、各町の社会福祉協議会（以下社協）、若手経営者でつくる平塚青年会議所（ＪＣ）の３者による「災害時における相互協力に関する協定」を８月に締結した。社協に災害ボランティアセンターを開設した際、同ＪＣがその運営などを支援する。
地震や風水害などの大災害が起きた場合は、３者が連携して支援活動にあたる。被災状況や被災者ニーズの把握、ボランティアの受け入れと配置、支援物資の調達・仕分け・輸送にＪＣが専門的な知識と技術を提供し、センターの運営に必要な人的支援を行うことが協定に盛り込まれた。
８月24日に二宮町役場で調印式があり、村田邦子町長と関野茂司社協会長、平塚ＪＣの小澤敦史理事長が協定書を交わした。大磯町も同日付けで協定を締結した。
同ＪＣは今年４月、大磯・二宮両町長と各町の課題をテーマに意見交換をした。防災対策が話題にあがったことでＪＣが災害時の協力を提案し、今回の締結に至った。「全国的な組織力を持つ青年会議所の支援は心強くありがたい」と二宮町防災安全課は話す。
ユニットハウス供給
二宮町は24日、ユニットハウスの製造販売などを展開する三協フロンテア＝本社千葉県柏市＝と「災害時における物資の供給に関する協定」を結んだ。大規模災害が発生したとき、仮設役場事務所や仮設トイレとして使えるユニットハウスを同社秦野店や厚木市にある物流センターから同町へ搬送して設置する。
迅速な災害復旧活動や、避難者が安心して衛生的に利用できるトイレ環境の整備を図ることが目的。ユニットハウスの使用などにかかった費用は町が支払う。
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