町の行政手続に対する町民や事業者などの負担を軽減し、今後の行政手続のデジタル化に向けた環境整備を進めるため、大磯町は町に提出する押印や署名が必要な申請書など１４１１件の手続について12月１日から順次、押印・署名を廃止している。
町は各種申請や届出で押印や署名が必要だった１５４３件の書類について見直しを行い、その９割強にあたる１４１１件で押印・署名を廃止、56件で見直しの検討を継続し、押印・署名を継続する手続は76件のみとした。押印が廃止された書類には「町立幼稚園入園願書」や「罹災証明申請書」などがあり、行政手続の利便性向上や事務の効率化などにつながる。
大磯町では国が進める押印見直しや行政手続きのデジタル化などの動きを受けて今年６月に方針を策定、押印見直しのための全庁調査を進めていた。町担当課では「今回の見直しから直ちにオンラインで手続ができるものはまだ一部だが、今後のデジタル化を見据えてできることから取り組んでいきたい」と話す。
押印廃止は県内の自治体でも始まっている。中井町も今年10月から請求書や保証書などの契約を伴う手続を除いて申請書などへの押印を不要とした。二宮町は昨年12月に役場手続に必要な押印の数を調査して見直しの方向性を決定。現在、今年度中に廃止する押印数を取りまとめている。
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