自主的な取組を進めている地域や商店街を神奈川県が支援する２０１３年度県地域商業ブランド確立総合支援事業に大磯町商工会が選ばれた。同商工会では今後、町内のイベントや地域資源を一元化したポータルサイトなどを作成し、大磯の魅力を広く発信していく。
全国に発信できる地域ブランドづくりを進める商店街等を県が支援する同事業には県内の13団体が選ばれた。地域ブランドを作るための経費について補助があり、総事業費の３分の１以内で補助が受けられる。 同商工会では現在、大磯の地域資源や魅力を一元化したポータルサイトの製作を進めている。これに加え、定期的に開催されている大磯市、ＩＳＯ市、土曜朝市のほか、新たに町内で事業を開始する無店舗型スーパーマーケットの運営など様々な情報をＳＮＳ等ウェブサイトで町内外に発信し、「おおいそ暮らし」の地域ブランド化を推進。これらの事業が意欲的な取組として評価された。同商工会では「町外へ向けたＰＲはもちろん、大磯へ移住してきた町内の方にも役立つような形を目指したい」と話す。
買い物難民対策に宅配スーパー開業
おおいそ暮らしのブランド化にあたり、生活の利便性向上が課題の一つでもある。近隣の商店が閉店し、自家用車などを持たないため日常の買い物に困難を感じている「買い物難民」が社会問題となっているなか大磯町でも対策が必要との声が以前からあがっていた。
そこで、食料品や日用品を注文当日に自宅まで届ける大磯宅配スーパーマーケットが７月25日（木）から町内で事業開始を予定している。
事業を行うのはソリューションパートナーズ。町内に拠点を構え、開業当初は約６０００世帯を対象に食料品や日用品などおよそ１０００点の宅配を行う。
午前８時から正午までに注文すると、午後には商品が届く形式で、高齢者にも利用しやすいように電話とＦＡＸで注文を受け付けるのが特徴だ。現在開設準備が進んでおり、将来的には品目を３０００点まで充実させ町内全世帯にサービス域を広げるほか、登録制の高齢者生活サポートなども視野に入れ、地域貢献を通したライフサポート企業を目指すという。
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