協定書を手にする村田町長（左）と内藤理事長
手入れが届かない空き家の発生を防ぐために、二宮町と町シルバー人材センターは９月１日付で協定を締結した。空き家の所有者に適切な管理を促し、点検を引き受け、生活環境の保全に連携して取り組む。
「家を相続したが遠方に住んでいる」「高齢になり長期入院や施設へ入所した」などの理由で空き家を管理できない所有者から相談を受けたとき、町は「空き家等の適正管理の推進に関する協定」に基づき、同センターを紹介する。
センターは所有者と契約し、空き家の見回りを代行。家屋に異常がないか、庭や物置、郵便受けなども確認して契約者へ状況を報告する。料金は１回２５００円。所有者が庭の草取りや植木の剪定、簡易な修繕を希望する場合は別料金でセンターに依頼する。
県内の自治体とシルバー人材センターによる空き家対策の協定は横浜市、座間市、茅ヶ崎市で締結。町村では大磯町に次いで２番目となる。
見回りサービス納税返礼品にも
放置された空き家は老朽化や草木の繁茂で景観が悪くなるだけでなく、防犯・防災対策や衛生面でも問題が生じる。
空き家の適切な維持管理の推進に向けて、町はホームページや固定資産税の納税通知書に同封するチラシなどでセンターの見回り業務を案内するほか、ふるさと納税の返礼品にこのサービスを加えることを予定している。
協定書に調印した村田邦子町長は「空き家の所有者や町民へしっかりと周知を図っていく」。同センターの内藤三義理事長は「将来にわたり町の住環境を守るために先手を打ち、地域の役に立ちたい」と話す。
町が２０１５年度に実施した空き家実態調査の結果によると、戸建て住宅の空き家は２５４戸。町内の空き家率は13・９％で、全国平均の13・５％をやや上回る。町は15年度に空き家バンクを設置。今年４月に空き家等対策計画を策定した。
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