秦野市は、教育研究所を旧大根幼稚園舎に移設し、「はだのE―Lab(イーラボ)」を開設すると発表した。2023年度予算案に約670万円を計上し、5月1日からのスタートをめざす。
「秦野市教育研究所」は不登校児童生徒の支援のほか、教職員研修など教育水準の改善・向上に向けた取り組みを所管している。
これまでは市教育委員会の教育指導課内にあり、同課長が所長を兼務していたが、新年度からより機能の強化をはかるため、専任の所長を設けることに。これに伴い、自由に研修や児童生徒の支援に使える場所を確保するため、2022年に閉園した大根幼稚園の旧園舎を活用することにした。愛称である「はだのE―Lab」の「E」は教育(Education)、電子(Electric)、幼児(Early Childhood)の意味がある。
3本柱で機能強化
機能の強化を図るのは「デジタル化の推進」、「不登校児童生徒の支援体制強化」、「新たな幼児教育・保育の展開」の3本柱。
1つ目の「デジタル化の推進」では、CBT(コンピュータを使った試験方式)化を進めることによって、教育水準の改善や向上に繋げ、教職員の働き方改革、子どもと向き合う時間の確保をめざす。また、大学や民間企業などと学校を繋げ、デジタル教育の推進を行う役割も担う。
「不登校児童生徒の支援体制強化」では、旧上幼稚園舎を活用して行っている訪問型個別支援教室「つばさ」のサテライトとして運用。
不登校者数は、秦野市でも全国と同じように増加傾向にあり、中でも大根・鶴巻地区は他地区と比べて「若干高めの傾向にある」と同研究所では話す。「つばさ」では、会話や運動、勉強など児童生徒一人ひとりに合わせた支援を行っているが、大根・鶴巻地区からは立地の関係から通えない場合もあるため、今回開設する同施設を新たな拠点としたい考えだ。また「つばさ」の支援員には東海大学の学生もボランティアとして参加していることもあり「より連携が深められるのでは」と期待を寄せる。
3つ目の柱である「新たな幼児教育・保育の展開」としては、乳幼児教育・保育支援センターの設立準備に着手する。
公立幼稚園から、公私連携幼保連携型認定こども園や私立幼稚園に移行しつつある秦野市では、こども園・幼稚園から小学校、中学校への接続をスムーズに行うため、公私・園種の垣根を超えた協働体制を構築する必要があり、この準備を進めていくという。
同研究所では「子育て支援の充実をめざし、市民に親しみをもってもらえる新たな拠点づくりを行っていきたい」と話している。
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