初の通学路「合同点検」 市、学校、警察等が連携
整備要望箇所の交差点を確認する関係者
子どもたちの通学時の交通安全の確保の徹底を目的に、市教育委員会、学校、保護者、秦野警察署、道路管理者などが連携し、通学路を点検する初の「緊急合同点検」が７月12日から30日にかけて実施された。
この取り組みは、全国で登校中の児童らの列に車が突っ込み、死傷者が出る痛ましい事故が相次いでいることをうけ、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁から発信された小学校を対象とした「通学路における緊急合同点検等実施要領（依頼）」に沿って実施された。
例年市では、通学路の安全を各小中学校の教諭と保護者によって確認している。整備や改善が必要な箇所があれば「通学路整備要望書」として市教委に提出し、それを基に、関係機関で対応を協議している。
国からの依頼に基づき今年度の通学路点検は、市教委が主体となり、市道路管理課、学校、保護者、警察等が参加。すでに各学校から提出済の同要望書を基に、合同点検が必要と指摘された場所で直接確認を行った。今年度の通学路整備要望箇所数は、61件（小学校52件、中学校９件）。このうち41件（小学校）で実施した。
７月27日に点検を行った堀川小学校学区内の通学路では、児童がよく転倒するという歩道の凹凸の修復や、薄く見えづらくなった横断歩道の塗り替え等、８カ所の要望が提出されていた。当日は、そのうちの５カ所を、参加機関の約10人で確認して回った。
その中で、道路幅等の問題で整備が難しい箇所等については、市教委から学校側へ「児童の安全が第一。通学路を変更し多少遠回りしてでも安全な道を通ることも検討していただきたい」とアドバイスもあった。
学校側は「要望箇所の共通認識ができた。今回の点検を活かし、安全な通学路を整備してもらいたい」と話した。
昨年度の児童生徒の登下校時の交通事故発生件数は６件。今年度は７月27日までに２件が発生している。
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