中栄信用金庫は同金融機関の主要営業地区内（秦野市・伊勢原市・平塚市・厚木市・開成町）の企業に対して、３カ月毎に景気動向調査を実施している。７月から９月の中小企業景況レポートが発表された。
同調査によると、７月から９月の業況判断となるＤ．Ｉ．値は全業種総合でマイナス11・３を示し、前回調査（２０１４年４月〜６月）と比較して１・９ポイント改善、景況感の小幅改善を示す結果となった。消費税率引き上げから半年が経過し、消費者の節約志向が続いていることに加え、円安による原材料の値上げや最低賃金の引き上げに伴う人件費増加などコスト負担が増している。その一方で、「公共事業などの受注増加に伴い建設業関連の業況回復が全体のＤ．Ｉ．値の改善に寄与したのでは」と同金庫は分析する。
業種間で大きい差
業種別にみると製造業のＤ．Ｉ．値は、前回調査から２・２ポイント悪化してマイナス４・４となった。輸出関連企業を中心に受注が増加し売上・収益は回復傾向にあるものの、原材料費の上昇や賃上げなどが影響したため、景況感が小幅ながら悪化したと見る。
また卸売業は前回調査比21・８ポイント改善し、０・０に。建設業における受注増加に伴い、建築材料卸売業を中心に業況改善が図られたとみられる。
小売・飲食業は２・７ポイント悪化してマイナス40・０へ。季節的要因により一部企業においては売上増加がみられるものの、依然として消費者の節約的傾向が続いており、仕入れ価格の高騰や人材確保のための賃上げ負担が景況感の回復を抑えている。
サービス業は３・８ポイント下降してマイナス16・３へ。今回の調査では、光熱費や人件費などのコスト増加による収益圧迫や価格競争、季節的要因による売り上げ減少によって業況が依然として厳しいものになっていることが浮き彫りとなった。
建設業は15・６ポイント改善し19・０となった。公共工事の受注増加や消費税のさらなる増税を想定して、一般住宅の受注が徐々に増加していることなどを要因として挙げる。
不動産業は６・９ポイントダウンのマイナス24・４に。秦野、伊勢原地区を中心に良質な物件を仕入れることが難しいことから売り上げに影響がでている企業もみられる。
同金庫によれば10月から12月の見通しは全業種総合で８・９ポイント改善して、マイナス２・４となると予想している。
※Ｄ．Ｉ．値＝「良い」「やや良い」と回答した企業の割合から「悪い」「やや悪い」と回答した企業の割合を引いた値。値が小さいほど業況判断が悪いことを示す。
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