９月定例会から導入される大型スクリーン
秦野市議会は９月定例会から議場に１５０インチ大型スクリーンを導入し、傍聴者やインターネット視聴者にもわかりやすい議会運営をめざす。６月定例会から導入しているタブレット端末と連動しており、こうした取り組みは県内では初。
市議会は昨年７月に議長選挙の立候補制を導入し、所信表明を実施。「開かれた議会」を目指すという方針が示され、議会として具体的に何に取り組むかの検討を重ねてきた。その中で、一般質問で議員が提示する資料などを傍聴者も見ることが出来るよう、大型スクリーンとタブレット端末の導入を決定。今年５月には各会派代表からなるＩＣＴ専門部会（６人）を立ち上げ、タブレット端末の使用基準を作成した。
大型スクリーンはプロジェクターと設置費込みで１１７万２９６６円を計上。タブレット端末は２年契約で１台あたり月額約４４００円（７ＧＢ）、議員24台、事務局６台、執行部30台の導入となり、端末・通信・ソフト使用料を合わせて総額は６２７万１５１２円を計上している。
タブレット端末はスクリーンに先駆けて６月定例会から導入しているが、執行部や議員は普段から「可能な限り端末機を携帯」するものとしており、会議以外では議員活動・情報収集・情報伝達に使用できると定めている。９月定例会からは端末機をスクリーンと連動させ、議員が手元の端末画面をスクリーンに映し出すことで、質問内容や資料などを公に提示することができる仕組みだ。
議会事務局では「端末機については、各自モラルをもって利用していただくことになっている。今後もＩＣＴ専門部会の中で運用方法について検討し、『開かれた議会』をめざしていきたい」と話している。
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