古谷義幸市長
秦野市は、第４回市議会定例会に市長と副市長の給与を減額する条例案を追加議案として上程。14日の議会最終日に審議され、可決された。これにより市長は２割、両副市長は１割、３カ月間給与が減額となる。
秦野市は今年度、下水道事業債の過大借入や土地の収用手続きの間違いなど、事務上のミスが相次いだ事を受け、その監督責任として市長と副市長の給与の減額を申し出た。こうした不祥事を理由に給与を減額したのは古谷義幸市長が就任して初めて。
議会で可決されたことにより、１月から３カ月にわたり古谷市長は20％、八木優一・宮村慶和両副市長は10％、それぞれ月額給与が減額される。秦野市では、市財政などを理由に、現在市長の月額の給与を15％、副市長の給与をそれぞれ10％減額しているため、３カ月間は満額に対して市長が35％、副市長が20％の減額となる。
市長の月額給与は、15％減額されている現状の84万５１３８円からさらに19万８８５６円減額し64万６２８２円に、また副市長は同様に現状73万２６７２円から８万１４０８円減額され、65万１２６４円となる。３人合わせた減額分は３カ月で約１０８万円となる。
秦野市では、下水道事業に関して借入金が過大であったため、本来支払う必要がなかった利子相当額、およそ３６０万円が発生していることが11月に明らかになった。また土地収用に関して、職員が本来署名等を求める手続きを履行しないなどの法令違反行為があったことを発表。その他にも鶴巻地区の店舗の汚水管が誤って雨水管に接続され、約６年間にわたって汚水が大根川へ流出していたことなど、相次ぐミスが表面化していた。
古谷市長は「今後庁内の調査チームで原因を調べ、再発防止に努めていきたい」と話した。
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