特区の認定書
秦野市は11月30日付で県内で初めて「どぶろく特区」に認定された。名水百選選抜総選挙で「おいしさが素晴らしい名水部門」で日本一となった「秦野名水」の認知向上と魅力アップに向け、期待を寄せている。
「どぶろく特区」とは国の構造改革特区のひとつ。特区認定を受けることで、特区内で農園レストランなどを営む農業者が 自ら生産した米を原料とした濁酒（どぶろく）を製造する場合、酒類製造免許にかかる最低製造数量基準（年間の製造見込数量６㎘）が適用されず、この基準に満たない農業者でも酒類製造免許が取得できる。
市は特区申請に向け、２０１８年から検討を開始。特区認定に当たっては、事前に濁酒製造の実施主体の確定が必要なため、まずは２０２１年４月に「秦野市農家レストラン設置の認定に関する要綱」を策定した。
農家レストラン第１号を認定
要綱では、市内で農地を所有又は借りて耕作を行っていること、仕入れた材料のうち申請者自らが生産又は市内で生産された農畜産物及び加工品の割合が、量的又は金額的に５割以上を占めていること、などが認定要件として定められている。この要綱に基づき「農家レストラン」の事業者を募集したところ、ＮＰＯ法人四十八瀬川自然村（小野均理事長）が手を挙げ、同法人が運営する「農家レストラン秦野どぶろく家」を８月17日に第１号として認定した。
この「農家レストラン」認定をもとに、市は「どぶろく特区」の申請を実施。11月30日付で「秦野名水どぶろく特区」として認定を受けたという。市総合政策課の担当者は、特区認定を受け「秦野市の誇る『秦野名水』を使った濁酒が作れるようになる。新東名の開通も控え、濁酒を特産品に押し上げることで、観光面としても新たな市の魅力づくりにもつながるのでは」と話す。
来春の製造開始めざし、準備
「農家レストラン」第１号として事業を担う同法人は２００１年から四十八瀬川を拠点に活動を開始し、河川の保全や荒廃農地の解消、体験教室などを行っている。２００７年にＮＰＯ法人として設立した。
現在は新型感染症の状況を考慮し、レストランオープンに向け準備を進めており、地場産野菜などを使ったコース料理を中心に展開予定。濁酒は来春の製造開始をめざし、酒類製造免許の取得などを行うという。小野理事長は「濁酒をきっかけに秦野名水を知ってもらいたい。また米作りなどにも参加してもらい、それが荒廃農地の解消につながれば」と話した。
市は広報紙やＨＰなどで周知すると共に、新たな農家レストラン認定に向け支援を行うという。
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