提言書を渡す市議会議員らと市の執行部
秦野市議会が初めて政策提言書を作成し、３月20日に高橋昌和市長へ提出した。市議会は２０２２年１月から通年会期制を導入し、政策提言に向け常任委員会を開催。３常任委員会がそれぞれ決めたテーマに基づき調査・研究を進め、その成果をまとめた。
総務常任委員会では「防災意識の高揚」をテーマに市の課題を調査。各年齢層や全ジェンダーにマッチした防災情報の提供や、自治会や消防団・学校と協力した自主防災組織の強化など３つの提言を行った。文教福祉常任委員会のテーマは「みんなを『つなぐ』エイジフレンドリーシティに向けて」。他世代間で交流を深められる環境の整備、執行部の組織間における連携体制の強化を課題に挙げ、解決に向けた５つの提言をまとめた。環境都市常任委員会は「地域経済の活性化に向けた切れ目のない観光体験の実現」をテーマに提言。ＩＣＴを活用した観光需要の喚起、分析・共有と、サービス・地域施策の連携について取り組むことを求めた。
小菅基司議長は「政策提言に向け、議員間で自由闊達な議論が展開されたことは喜ばしいこと」とコメント。高橋市長は「提言内容を重く受け止め、新年度の政策の中で大いに参考にしたい」と話した。提言内容は市議会ホームページにアップされるという。
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