旭区版 掲載号:2017年10月12日号
  • googleplus
  • LINE

感震ブレーカー設置助成 利用率わずか3% 市、要件緩和で打開図る

社会

おもり玉式(左)とバネ式の感震ブレーカー
おもり玉式(左)とバネ式の感震ブレーカー
 大規模地震の発災時に懸念されている木造住宅密集地帯での火災対策として横浜市が設置促進を図る「感震ブレーカー」の普及が進んでいない。これを受け市は10月から助成要件を緩和する対応策を打ち出した。

 感震ブレーカーは震度5程度の揺れを感知するとブレーカーのスイッチが切れ通電を遮断する装置で、横浜市では木造住宅が密集する地域への導入促進で地震の際の火災延焼の抑制につなげようと、市内11区、約34万世帯を対象に設置費用の一部を助成する事業を2013年度から開始した。

 横浜市では個人を対象にした「分電盤タイプ」と自治会・町内会を対象にした「簡易タイプ」への助成を行ってきた。しかし市総務局危機管理課によると事業開始から4年半が経過した9月末時点で、補助制度を使い装置を設置したのは1万184世帯。全世帯の3%程度に留まっているのが実情だ。

 この状況を打開しようと市は今月から「簡易タイプ」への助成要件を緩和。これまで補助申請には自治会・町内会の概ね50%以上の世帯が集まる必要があったが、今回の要件緩和で10世帯以上がまとまれば、感震ブレーカーの購入・設置費用の2分の1(上限2千円)が補助されるようになった(先着7千件)。市担当は「ハードルが下がったことで自治会・町内会の班単位も可能になる。設置事例を増やすきっかけになれば」と期待を寄せる。

区ごとに独自策も

 市からの補助に加え、区独自の助成制度を設けるなど「導入しやすい環境」を整えている神奈川区などの普及率は8%を超えている。普及率が最も低い保土ケ谷区内のある自治会の会長は「制度自体は把握しているが、補助要件がハードルとなっている」と話す。

認知度低く伸び悩み

 市の地震被害想定では元禄型関東地震レベルの地震が発生した場合、火災による死者数は全死者数の5割弱となる1548人と試算。東日本大震災における火災の出火原因の約6割が電気配線などからの出火だったことから、感震ブレーカーの普及は減災のカギとなる。同課担当者は伸び悩みの要因を「感震ブレーカーの認知度の低さ」と分析。今後、イベントなどを通じ周知強化を図り、設置促進につなげていく方針だ。

旭区版のトップニュース最新6件

「横浜らしさ」を重視

新市庁舎商業施設

「横浜らしさ」を重視

12月14日号

旭区勢で初の栄冠

今宿東キングローズ

旭区勢で初の栄冠

12月14日号

民泊新法受け条例案

横浜市

民泊新法受け条例案

12月7日号

「みなくる」が10周年

事務負担 軽減化進む

市教職員

事務負担 軽減化進む

11月30日号

ストーブ火事などに注意喚起

旭消防署

ストーブ火事などに注意喚起

11月30日号

2018年3月オープン

東戸塚に介護付ホーム、介護付有料老人ホーム新設。資料請求、ご入居相談受付中。

http://sweetpea.co.jp/news/office/nursinghome-higashitotsuka

田近淳 司法書士事務所

相続・遺言・登記・債務整理・成年後見など法律の悩みご相談下さい。初回相談無料

http://www.tajika.jp/

<PR>

旭区版の関連リンク

あっとほーむデスク

旭区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

スノードーム作ろう

スノードーム作ろう

旭スポーツセンターで

12月16日~12月16日

旭区版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2017年12月14日号

政治の村で詳細情報発信中

お問い合わせ

外部リンク