横浜市会基地対策特別委員会（五十嵐節馬委員長）の委員ら11人が１月21日、内閣官房、外務省、防衛省を訪れ、市内の米軍施設に関する要望書を提出した。
提出した要望書（市会議長名）では、昨年６月に深谷通信所の返還が実現したが、市内には今なお約４００ヘクタール近くの米軍施設が存在しており、市民生活に多大な負担をかけるとともに、まちづくりにも大きな制約をあたえていると指摘。その上で、長年にわたる負担の早期解消と返還後の跡地利用の促進などを求めている。
要望書の内容は大きく２項目。１つは市内米軍施設の返還と跡地利用に関するもの。返還方針が合意されている施設や区域の返還、合意施設以外の施設や区域の返還促進、米軍施設周辺の生活環境の維持向上、民間土地所有者への配慮などからなる。もう１つは米軍による環境問題等に関するもので、米軍に対する環境関係法令の適用や米国人等に対する教育等の徹底を求めている。
内閣官房で議員らと面会した菅義偉内閣官房長官は「深谷通信所と上瀬谷通信施設合わせて『みなとみらい21地区』の１・７倍もの広大な面積で大都市としては非常に貴重な空間。その跡地利用にあたっても、国としてもできる限りの支援をしていきたい」と話した。
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