国土交通省が3月19日に発表した公示価格で、神奈川区内の住宅地が県内1位の上昇率(2・9%)を示していることが分った。
公示価格は、今年1月1日時点における標準地の1平方メートルあたりの正常な価格を示すもの。横浜市内では、住宅地の平均変動率がプラス1・5%(前年プラス1・7%)と上昇幅がやや縮小、商業地はプラス2・4%で前年と同じ結果となった。
区内では、住宅地の平均変動率が1位(前年プラス2・5%)となったほか、商業地もプラス2・9%(前年プラス2・8%)となり、市内平均を上回った。
金港町でプラス4%
区内で調査された30地点(住宅地18、商業地11、工業地1)を見てみると、住宅地は交通利便性の高い「六角橋3丁目587番6」と「幸ヶ谷7番6」がプラス3・8%の高い上昇率を示した。価格順では「沢渡55番42」が30万6000円(前年29万7000円)となった。
一方、商業地では「金港町6番14」がプラス4%の上昇率でトップ。価格は、横浜駅周辺の繁華性の高さと今後の再開発の期待感から「鶴屋町2丁目24番1」が144万円(前年139万円)が最高価格となった。
不動産市況に詳しい不動産鑑定士の渡部秀一さん=台町=は「東横沿線などは根強い需要があるが、不人気エリアとの二極化が進んでいる。好材料は東京五輪くらいではないか」と分析している。
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