国土交通省がこのたび発表した公示価格で、神奈川区内の住宅地が県内1位の上昇率(2・8%)を示していることが分った。
公示価格は、今年1月1日時点における標準地の1平方メートルあたりの正常な価格を示すもの。横浜市内の住宅地は、3年連続で全ての区の平均変動率が上昇しているが、市全体の平均変動率をみるとプラス1・2%(前年プラス1・5%)と上昇幅は縮小。商業地も同じく3年連続でプラス2・3%(前年2・4%)の上昇となった。
区内では、住宅地の平均変動率が県内1位となったほか、商業地もプラス3・4%(前年プラス2・9%)となり、市内平均プラス2・3%(前年プラス2・4%)を上回った。
鶴屋町が最高価格
区内で調査された37地点(住宅地24、商業地12、工業地1)を見てみると、住宅地は交通利便性の高い「六角橋3丁目587番6」がプラス4・1(前年プラス3・8%)の高い上昇率を示した。価格順では「沢渡55番42」が31万5000円(前年30万6000円)でトップとなった
一方、商業地では「鶴屋町2丁目24番1」がプラス7・6%の上昇率でトップ。価格も、横浜駅周辺の繁華性の高さと今後の再開発の期待感から同所が155万円(前年144万円)の最高価格となった。不動産鑑定士の渡部秀一さん=台町=は「横浜駅西口、鶴屋町の再開発によるものだろう。相鉄バス跡地にビルが建つことで、将来性が見込まれ価格が上がったのではないか」と分析している。
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