前横浜市会議員で経済評論家の平野和之氏に、市が発表した２０１７年度の当初予算案について聞いた。
平野氏は、一般会計の総額は前年より増加したが、県の負担していた市立小中学校の教職員の給与などが市に移管され、実質的には前年比マイナス予算であると分析。「実質マイナス予算ではあるものの、おそらく一般会計における予算規模の増加比率は政令市でワーストクラスに高く、将来負担の増加率も群を抜いている」とし、その理由として「攻めの姿勢と称した大型公共投資のオンパレードで、リターンを生む施策が少ない」と説明する。
林市長肝いりの子育て・教育に関する予算については、多くの子育て世代が支援の充実する他市へ引っ越しているという現状を指摘し、「データによる裏付けがなければ、いくら予算をかけても無駄だ」と警鐘を鳴らしている。
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