意見広告・議会報告
市政報告 51 デジタル技術活用と地域防災 横浜市会議員 木内ひでかず
私は去る10月12日、水道局に引き続き令和４年度決算特別委員会の総務局の局別審査に登壇し、『障害者雇用の促進』や『区庁舎のデジタルインフラ整備』など５項目について質問しましたが、今回は２つのテーマを掘り下げて報告します。
・デジタル技術を活用した業務改革
デジタル技術の活用は市民の皆様の利便性向上はもちろん、職員の業務効率化の視点も非常に重要と考えます。私は以前から前職での経験もふまえ、ＡＩやＲＰＡといったデジタル技術を用いた業務効率化の必要性を訴え、機械に任せられる作業は機械に任せ、職員は人でなければできない業務に時間を割くべきと考えていましたが、あらためて「本市におけるデジタル技術を活用した業務効率化の今後の展望について」質問しました。
副市長は、「生産年齢人口の減少で、人材確保が難しくなっていく中、デジタル技術を活用した業務効率化により、職員の負担を軽減することは必要不可欠な取組と考えています。事業を所管する各局が現場である区役所などと連携し、デジタル統括本部が技術的な面からサポートすることで、市役所一体となって業務効率化を進め、創出された職員の時間を活用し、ご指摘の人でなければできないサービスを届けられるよう取り組みます」と答弁しました。
・地域防災の担い手育成
いざという時、災害を乗り越えるには、自助、共助、公助の力を、互いに補いながら発揮させる必要はありますが、公助が行き届かないところでも救える命を救うことができるよう自助共助の意識を高めていくことが、地域防災の担い手育成の意義の一つであるとの考えのもと、「今後の地域防災の担い手育成を市全体として底上げしていくべき」と質問しました。
副市長は「今後も地域の方々と共に防災意識をより高めていただく訓練や研修などの場を作り、共助の意識を深めていきます。また、子どもたちにも成長段階に応じて、防災について学んでいただく取組を進め、自助共助の意識を育んでいきます。こうした取組を継続することにより、地域防災の担い手の確保・育成につなげ、底上げを図ります」と答弁しました。
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登壇の様子
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