大都市制度改革に取り組む 熱血市政レポート ｢特別市実現｣で県と市の二重行政解消へ 横浜市会議員 花上（はなうえ）喜代志
２０２３年度の横浜市民意識調査の報告書が発表されました。横浜市が目指す新しい大都市の枠組み「特別市」（特別自治市）については、「全く知らない」が６割を超えるなど認知度の低さが浮き彫りになりました。
「特別市」は横浜市と神奈川県の二重行政、不十分な税制上の措置といった課題を解決するための制度です。国以外の仕事を原則として市が担い、その役割と業務に応じた税財源を確保。区の予算・裁量の拡充、区長の権限強化、住民協働・参画の推進などにもつながります。私はかねてから明治維新の廃藩置県に端を発する都道府県制度を見直し、時代に合わせた地方分権の必要性を訴えてきました。特に横浜市の人口は静岡県や四国４県を超える規模で、きめ細かい行政サービスが求められています。
意識調査によると、特別市を「よく知っている」「聞いたことがあり、内容もある程度知っている」と答えた人はそれぞれ１・１％と６・４％。「聞いたことはあるが、内容は良く知らない」という人は28・７％でした。若くなるほど「全く知らない」という層が多くなっています。
横浜市は２０２４年度、特別市実現に向けた取組推進のために３７００万円を計上。国などに働き掛けるほか、市民向けの説明会や新しいプロモーションツールの活用など広報・ＰＲに取り組む予定です。特別市を実現するには、市民レベルの機運を高めていかなければなりません。私も山中竹春市長とともに、推進に注力していきます。
本で地方分権の必要性を訴えた
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