平成23年度市当初予算（案） 一般会計2338億円 市民生活の向上図るも 財政運営厳しく
相模原市はこのほど、平成23年度当初予算案を発表した。一般会計は2338億円で、前年度比0・1％減となる。3月定例会で可決後、成立する見通し。今年度は継続的な事務、事業はもとより、市民生活に直接関わる課題に対応するための経費を含めた、骨格予算として編成された。新事業が増える中で地方交付税の減額、生活保護費、市債増で市は引き続き、厳しい財政運営が求められる。
歳入のポイントとなる市税は、個人市民税が前年度比3％減だったものの、企業収益の改善で法人市民税は同27・5％増。これにより微増となった。しかし、地方交付税の減額などが歳入に影を落とす結果を招いた。市債は同11・6％増の約310億円だった。
一方、歳出の主な点としては、子ども手当ての経費を補正予算で対応したことから、民生費は対前年度と比べて減額、子宮頸がん予防ワクチンなどの予防接種の実施にともなう経費で衛生費が増えた。人件費は職員定数が横ばいだったものの、給与改定で前年度比3％（約14億円）の減額となった。ただ、生活保護費は昨年度よりも40億円増で、歳出全体では微減にとどまった。
予算の策定にあたり市は、財源確保を目的とした事業の見直しを実施。結果として、福祉や医療サービスなど、市民の暮らしの向上に重点を置いた編成を取った。
一方、新規事業として、安心・福祉都市を目的とした分野では、病気回復期の児童等を施設で一時的に預かる「病児・病後児保育の推進」、精神科を対象に休日受診を主眼とする「救急医療受入体制等の充実」、そのほか「重度心身障害児者訪問看護の実施」、「精神科救急医療受入体制等の充実」への取り組みを行う。教育・文化都市分野の「上溝学校給食センター（仮称）の整備」、「旧南清掃工場の解体工事・跡地整備」と併せ、以上6項目が挙げられている。
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