温暖化防止、市民レベルで 新組織 市と共にエコ啓発
力説する田所会長
市民一人ひとりの地球温暖化への意識向上を図るため、自治会を中心とする市民グループ「さがみはら地球温暖化対策協議会」（田所昌訓会長）が２日に設立された。日常生活におけるゴミ処理など、環境問題への関心を高める事業をもとに、市全体で地球温暖化への防止に繋げていく考えだ。
地球温暖化防止に向けては、国から各地域へ対策を講じることが求められており、市民レベルで取り組む組織の必要性が問われていた。こうした中、今年度より施行される「相模原市地球温暖化対策推進条例」に伴い、市自治会連合会会長を務める田所氏を中心として同協議会が発足。インターネットで市内の環境問題への取り組みを発信し、ＰＲするほか、市民参加型の環境イベントなども積極的に実施していく。啓発活動や情報提供を通じ、市民や事業者、行政が協力して省エネやエコ活動に取り組めるよう努めていく構えだ。
これに先駆け２日に行われたシンポジウムでは、同協議会の役割や、地域で取り組む温暖化対策について議論。川崎市の市民グループのエコ活動がモデルとして紹介され、会の今後の方向性も話し合われた。
当面は、活動に賛同する会員の増員を図りながら各地区に出向いて講演会を行うなど、啓発に専念していく方針。田所会長は「この取組みを周知し、温暖化防止に結びつけていきたい。そのためには市民レベルでの認識が必要不可欠」と理解を求めた。
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