市6月補正 まちづくり関連に重点 リニア等発展資源見据え
相模原市は５月29日、一般会計に４億３００万円を追加し、総額２５５９億３００万円とする６月補正予算案を会期中の定例議会に上程した。４月に行われた市長選を受け、当初予算では必要最小限の義務的経費の計上に留めた骨格予算だったため、今回の補正予算案では肉付けとなる政策的経費を計上。ＪＲ相模原駅周辺とＪＲ橋本駅周辺を一体的に整備するさがみはら新都心（広域交流拠点整備事業）実現に向けた内容に重点が置かれた。
具体的には、相模原駅周辺まちづくり推進事業に５９９４万４０００円を計上。相模総合補給廠の一部返還地や共同使用区域に整備する（仮）南北道路や（仮）東西道路の整備に向けた測量、設計、周辺道路の交通量調査費を盛り込んだ。一部返還地の導入機能についても、詳細な調査を行っていく方針で、検討委員会の協議と並行して進める。
共同使用区域に整備するスポーツ・レクリエーションゾーンについては、環境調査や実施設計（同ゾーンのうち中央部分対象）に向け、総額６０１０万円が盛り込まれた。
リニアまちづくり関連推進事業は９３８２万６０００円を補正。中間駅の設置が決まったＪＲ橋本駅周辺の整備に向け、検討委員会で示された周辺の土地利用案などを詳細に検証し、導入機能を具体化するための調査を行う。周辺道路の交通量調査も予定。加えて、ＪＲ東海が緑区鳥屋の敷地約50 ha（ヘクタール）に整備するリニアの関東車両基地周辺の調査費用も盛り込んだ。市は車両基地を相模原の地域振興に生かしたい考えで、ＪＲ東海に協力を要請する。今回の調査は車両基地を利用した地域振興策をまとめる材料となる。
がん検診無料クーポン拡大
このほか主な歳出としては、がん施設検診事業に１４９７万３０００円、がん集団検診事業に80万７０００円を予算化。子宮・乳がんの検診無料クーポン券配布事業の対象年齢を拡大するもので、７月には対象者にクーポンを送付する予定。子宮がん検診は２９６００人、乳がん検診は３１１００人を想定している。
市は早期発見が重要ながん検診を１度受けてもらうことで、必要性を実感してもらうとともに、その後の継続的な受診に繋げていきたい考え。
防災・減災関連では、現地情報収集班（オートバイ隊）事業（防災・減災プログラム）に３３９万９０００円を盛り込んだ。
災害初期において、市内の被害状況などを効率的に収集するため、オートバイを活用した情報収集部隊を設置する。
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