議論を進めた（テーブル手前から）加山市長、福田須美子委員（右奥）、大山宜秀委員（左奥）永井博委員長（最奥）、岡本実教育長（手前左）、田中美奈子委員（手前右）
市長と市教育委員会が教育行政などについて協議、調整し、一層の連携強化を図る相模原市総合教育会議が6月18日、相模原市役所で一般公開のもと行われた。加山俊夫市長は学校教育を方向づける大綱の骨子（核となるもの）を示し、互いに尊重し合い、優しさを育む教育に重点を置き、安全・安心な環境を整え子どもたちを育ていく考えを示し、出席した市教委の委員、岡本実教育長らと相模原の教育における認識を確認した。
会議は文部科学省による教育委員会改革の一環で新設。執行機関としての教育委員会の機能は残しつつ、首長との連携強化により、情報や認識をさらに共有していくのがねらいとされる。
会議は、加山市長が進行する形で開始。市の幹部が会議の運営、傍聴にかかわる要綱を読み上げ、委員の承認を得ながら進められた。
今回最も注目された大綱の骨子では、主に様々な価値観や背景を持った市民らが認め合い、希望を持って生きていく活力あるまちづくりを前提に「人が財産（たから）」の理念のもと、教育振興計画を着実に推進することの重要性について言及。続いて「特に大切にしたいこと」とした上で、互いに尊重し合う、思いやる優しさを育むことなどを記し、強調した。骨子について出席した各委員からは、「子育てを孤立させない取り組みが必要」「縦割り行政をなくし、協働しながら独自の教育の確立を」などの意見が出された。
将来的に国、県から財源も
加山市長は、２０１７年から教職員の人事や給与についての裁量が市に移譲されることにも触れ、独自色を出した「相模原教育」のあり方について持論を展開。「教育の結果として、社会の力になれる人をより良い環境で育てたい」と話したほか、将来的に国や県に対して財源を求めていく考えも明らかにした。
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