市は５月17日、２０１８年度に受けた児童虐待などの相談状況を発表した。市が把握した虐待が疑われる児童の数は２３３２人（前年度比２９８人増）で、児童相談所が設置された２０１０年以降で過去最多となった。
最も多い虐待は脅迫、無視など心的外傷を与える言動を行う「心理的虐待」で、９５７件（前年度比１９７件増）に上り全体の41％を占めた。次いで、食事を与えない、長時間放置などの育児放棄を意味する「ネグレクト」が８９２件（同28件増）。殴る、蹴るなどの「身体的虐待」が４６６件（同65件増）だった。
男女比はほぼ等しく、年齢別では就学前の乳幼児が最も高い１１１７人、次いで小学生（７４６人）、中学生（３０４人）で、前年度と同様の傾向。虐待者は実母が全体の約63％を占め、実父と合わせると約93％に上った。
把握件数が増えている要因を市こども家庭課は、「児童虐待が社会問題となる中で市民の認識が高まっている」と分析。夫婦喧嘩やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）を見た子どもを警察が「心理的虐待」と判断して児童相談所に通告するケースも増えているという。
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