創業109年の葬儀社で橋本に本社を構える永田屋(田中大輔社長)。同社は1994年から、社会福祉の分野を中心に相模原市へ寄付を継続している。今年は4月26日に田中社長らが市役所を訪れ、市と市社協などに70万円を寄付。世界情勢を憂慮し、そのうち10万円を「ウクライナ人道支援寄附金」に寄付した。「地域の会社として、お世話になっている相模原市を通して支援するのが良いと思い、市のウクライナ寄附金へ寄付をした」と田中社長。同社が運営する各拠点でもウクライナ支援のためのピーススタンドを1個100円で販売。その売り上げを人道支援団体に全額寄付するなど、会社一丸で取り組んでいる。「日本も対岸の火事ではないと思うし全ての生活や経済活動は平和があってこそ。絶対的に世界平和を願いたい」と思いを口にする。
同社の社会貢献活動は「インサイドアウト」を実践している。それは、葬儀という命と向き合う仕事を通して「よりよく生きるため、身近な人を守るため、社会をさらによくしていく必要がある」ということ。その考えがゆくゆくは世界平和にも通じていくとしている。「愛情や感謝、思いやり、優しさ、親孝行などの価値観を事業を通して伝え、次世代につなげていきたい」と話す。
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