校長代理を務めている神奈川経済専門学校では、ＩＴ全般の授業を担当する牛さん
相模原市が推進するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）。市では今年度、ＤＸを推進するため、事業者のシステム構築などの費用を一部補助するなど支援に力を入れる。神奈川経済専門学校（東橋本）の校長代理で、６月中旬から始まる相模原商工会議所主催のＩＴパスポート取得養成講座の講師を務める牛冰心（ギュウビンシン）さんにＤＸについて聞いた。
競争力の強化
牛さんはＤＸとは、「データやデジタルを用いて新しい製品やサービス、ビジネスモデルを生み出すこと、プロセスの再構築」と説明する。そのメリットは多岐にわたり、「生産性の向上、経費の削減、時間短縮、効率化などにつながり、働き方改革にもなる。ビジネス全体を大きく変革できる取り組み」と話す。
そもそもなぜ、企業にＤＸが必要なのか。前提として社会のデジタル化がある。「デジタル技術が進化する中で、あらゆる業種でこれまでなかった商品やサービス、ビジネスモデルの新規参入が起きている。それらに対抗するため、多くの企業で競争力の維持や強化に迫られている」と牛さん。激化する経済環境の中で、競争力をつけるために必要なのがＤＸという。「ただ、ＤＸは会社の従来のシステムを変えるというもの。推進するにしても、俯瞰で会社を把握し、見ることができないと難しい。そこでＤＸに精通した人材が求められている」と話す。ＤＸについて学ぶことができる商工会議所の「ＩＴパスポート取得養成講座」も早々に定員に達した。資格取得者も年々増加しているという。
社会の理解
牛さんは、わかりやすい例としてネット販売を挙げる。一般的に、これまで商品は店頭で購入するものだったが、アプリやネットなどデジタル技術の進化で、家に居ながら世界中のものが購入できるようになった。
ただ、それらが浸透するためには「社会の理解が不可欠」という。ネット販売もデジタル技術と合わせて社会の理解があり広まった。同様に自動車の自動運転についても「各社が自動運転の車を作っても、社会がそれを理解していなければ安心に使えるかわからない。つまり、技術の進歩と社会の理解でＤＸは推進される」と説明する。
都市部から離れた地域など、決まった付き合いの中で、ビジネスが成り立つ会社では、そもそもＤＸの必要はない。しかし、牛さんは「グローバル化で観光客の増加など外国人が増えているなかでビジネスチャンスの喪失は免れない。社会を見ながら、自社の環境を総合的に判断して推進するのが良い」と話す。
市が設備投資などに補助金
市は、ポストコロナ時代の自動化、非接触化を図る事業者を支援するためロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用した設備投資などの経費の一部を補助する「ＤＸ化促進支援補助金」を募集している。
対象は市内の中小企業に発注する事業。補助率は中小企業が対象経費の３分の２以内、大企業が２分の１以内。締め切りは７月８日（金）まで。
詳細は市ＨＰでも確認できる。問い合わせは市産業・雇用対策課【電話】０４２・７０７・７４６８。
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