市民の意見を受け、説明する本村市長
市民と市長が直接意見交換を行うタウンミーティング「まちかど市長室」が５月28日、相模湖地区、津久井地区でそれぞれ開催された。今回は「行財政構造改革プラン」をテーマに、各会場とも活発な意見交換が行われた。
約８１６億円の歳出超過見込み
津久井総合事務所で行われたミーティングには６人が参加。市からは本村賢太郎市長、石原朗緑区長、岩本晃財政局長ら９人が出席した。冒頭で本村市長は「相模原市行財政構造改革プラン」について触れ、現状のまま市政を継続していった場合、令和３年度からの７年間で約８１６億円の歳出超過が見込まれると説明。新斎場の整備、リニア中央新幹線開業を見据えた橋本駅周辺の整備、相模総合補給廠一部返還地を含めた相模原駅周辺の整備、小田急多摩線の延伸促進など、大型事業を抱えるが「順調に進んでいる事業はない」とし、「行財政構造改革であれもこれもなくすということではなく、８１６億円の歳出超過を収支均衡して財政の健全化をめざす。必要な施策を市民の皆様に継続して提供し『やっぱり相模原市に住んでよかった』と思っていただけるまちづくりがしたい。皆さんの意見を真摯に受け止め、あるべき相模原の姿を見出していく」と力を込めた。
橋本のまちづくり「降りたい駅」に
その後、参加者は順番に市政に対する意見、要望をそれぞれ発表。三井大橋の老朽化による景観、公民館などを利用した大人の英語スクール、青山が最終候補地となっている新斎場整備、相模原駅北口の球技専用スタジアムの整備、ふるさと納税の有効活用などについての要望が挙がった。
さらに、計画が進むリニア中央新幹線については、「橋本駅に１時間に５本停まるのと１本停まるのでは大きく違う。一体何本停まるのか」という質問も挙がった。環境影響評価という資料から「本数は１時間に５本。そのうち１本が橋本に停まる」と解釈した上で、「ＪＲ東海からはダイヤ、時間はこれから検討する」と言われていると現状を報告。本村市長は新幹線「のぞみ」や「ひかり」が停車するようになった新横浜駅を例に挙げ、「橋本のまちづくりをしっかり作り上げ、降りたい駅になるように取り組んでいく。リニアについては、今後もＪＲ東海に情報開示を求めていく」と話した。
なお、緑区内で行われるタウンミーティングについて、藤野地区は３月に終了しており、橋本、大沢、城山地区については、日程が決まり次第、ホームページなどで参加者を募集するという。
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