補給廠共同使用区域 都市公園敷地としての市民利用に弾み 国が無償貸付を表明
相模総合補給廠内の共同使用区域（約35ヘクタール）の利用について、相模原市は先月24日、この土地を所管する財務省関東財務局横浜財務事務所から、都市公園敷地として貸し付けるとの報告があったことを発表した。市は、日米合同委員会の早期の承認を急ぐとともに、公園の整備にとりかかりたい考えを示した。
補給廠内の共同使用区域の利用をめぐっては、昨年11月に基地返還に関する要請を行った際に市が米軍司令官と覚書を交わしたことから、国に対する早期実現への期待が高まっていた。今回の報告では、これらの計画を踏まえ、財務省が『都市公園敷地として、一時使用することに適当』と認める判断を下したとされる。
今後は補給廠の一部返還部分にある住宅移転を含め、日米合同委員会で話し合われるものと見られる。決定を受け、加山俊夫市長は「財務省の了解を得たことから、日米合同委員会などの今後の手続きが加速されることが期待できる」と述べ、実現に向けて全力で取り組む構えを強調した。
市民利用について市は、約10ヘクタールをスポーツとレクリエーションの広場、約25ヘクタールを防災、安全、憩いの広場とする計画案を示している。
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