相模原市 補正予算を専決処分 一般会計2億9700万円
相模原市の加山俊夫市長はこのほど、東日本大震災の発生に伴い、被災地への支援などに関する平成22年度補正予算について、専決処分を行った。相模原市が震災で専決処分を実施するのは初。
今回盛り込まれたのは一般会計２億９７００万円、下水道事業特別会計（下水道勘定）５千万円など。内訳として、道路橋りょう、保育施設などの安全性確保のための点検を行う施設復旧費、毛布などの防災備品を補充する帰宅困難者支援費、図書館システム機器移設や統一地方選挙時の計画停電に対応するための整備費、放射能などの測定に必要な備品の整備費など、市内に関わる経費が約２億９００万円。
加えて、被災地へ職員を応援派遣するための人的支援費、生活物資を届ける物的支援費、被災者を受け入れるための整備費など、被災地に関する経費には約８７００万円を計上した。
このほか、平成22年度予算の災害復旧費、予備費などからも見舞金などを計上し、被災地への支援に充てる。
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