震災想定し徒歩15Km 県央地域で初の帰宅困難者訓練
相模原―厚木間を約４時間かけて歩いた
３・11の地震直後、交通機関のマヒなどの影響を受け、都心部に多くの帰宅困難者があふれた。こうした震災時の教訓を踏まえ、連合神奈川（野村芳広会長）らは22日、県央地区で初となる「県内帰宅困難者対応訓練」を開催した。降りしきる雨の中、参加者たちは災害時を想定しながら、およそ15Kmの道のりを歩いた。
同実行委員会では、緊急時に落ち着いた行動ができるよう体験を通じて心構えを持ってもらおうと、震災前の２００８年から横浜、川崎、湘南地域などで訓練を実施。毎年１０００人規模で行われてきた。訓練は、内閣府が定めた地震対策要綱をもとに、正午に首都圏直下型地震が起きた場合、１都３県で帰宅困難者が約６５０万人発生することが想定されている。
雨の中、相模大野中央公園には２００人の参加者が集まり、10時、厚木中央公園に向けて、一斉にスタートした。参加者らは自分のペースをまもりながら、歩を進めた。途中、給水や栄養を補給し厚木へと向かった。ゴールした参加者は「雨だったが、逆にいい経験になった」と話した。
県央地区の実行委員長を務めた中嶋孝夫相模原地域連合議長は、震災後の開催とあって反応も例年に比べて顕著だったことを受け、「市民が不安を抱き、関心の大きさを感じる。今後は、行政との協力関係をさらに強化し、進めていきたい」と述べ、より実効的な訓練をめざしていく考えを示した。また、来年の実施に向けＰＲ活動を強化し、より多くの参加者を募る方針だ。
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