市長へ要望書を提出する津田会長（左）と自見会長（中央）
35の会員寺を持つ相模原佛教會（自見直敏会長）と51の会員寺を持つ津久井四町仏教会（津田孝範会長）は３月８日、加山俊夫相模原市長、相模原市議会議員に向け、「市民の『暮らし・生活』の向上について」とした要望書を提出した。
要望書の内容は「津久井地区の人たちが距離的、時間的な問題で市営斎場を利用できず、近隣の火葬場を使用した際に全額負担となることの不公平を是正してほしい」「新しい火葬場と併設斎場の建設」等といったもの。相模原佛教會は２０１１年10月に、「稼働率の向上」「火葬時間の短縮」「式場利用の待機期間の短縮」「式場、控室の改修」「斎場までの公共交通網と駅までの歩道の改善」といった市営斎場に関する要望書を提出しているが、今回はそれを受けて津久井四町仏教会と連名で市に働きかけを行ったものだ。
一時避難所へ対応検討
また相模原佛教會では、災害時に会員寺が一時避難所となりえる場所であるとの考えから、その対応についての検討を始めた。これは、東日本大震災で現地の寺院に大勢の人が避難していたことから、相模原でも同じ状況が想定できるためだ。
自見会長は「市民のよりどころになっていきたいと考えている。市民に対して色々な情報発信を行い、豊かな相模原市に貢献できるよう、今後も市民と共にある仏教会にしていきたい」と話している。
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