増税対策に2つの給付金 6月下旬〜対象者へ申請書配布
消費税率引き上げへの対策として、消費の下支えや地域経済の活性化を図るため、国から「臨時福祉給付金」または「子育て世帯臨時特例給付金」が支給される。
給付額はそれぞれ1万円。対象者は「臨時福祉給付金」が、2014年度の市民税が非課税の人(市民税が課税されている人の扶養親族、生活保護受給者らは除く)。「子育て世帯臨時特例給付金」は、2014年1月分の児童手当を受給している人のうち、2013年の所得が児童手当の所得制限内の人(臨時福祉給付金対象者、生活保護受給者は除く)。
給付金はいずれかの支給で、両方が対象の場合は、「臨時福祉給付金」のみ支給される。
対象者には、市が6月下旬以降、各給付金共通の申請書を自宅へ郵送予定。申請受付期間は7月1日〜12月31日(消印有効)。
詳細・問い合わせは、市給付金専用ナビダイヤル【電話】0570・00・3392(受付:午前8時30分〜午後6時)へ。
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