相模原市 大学5校と包括協定締結 相互連携で円滑な事業を
各校の学長・理事長が集まり、市長と協定書を交わした
相模原市は18日、市内の青山学院大学、麻布大学、和泉短期大学、桜美林大学、女子美術大学の５大学と包括連携を目的とした協定を締結した。市と大学が持つ互いの資源を生かし、様々な分野において協力関係を強化して、円滑なまちづくりを行っていくのがねらい。
市ではこれまでも各大学の教授を招いたセミナーなどの単発的な事業は行ってきたが、この度、より円滑な事業立ち上げなどを目的に健康や教育、環境など多岐にわたる分野において、包括的な連携体制を整える協定を締結した。市内に校舎や関連施設を置くのは７大学。今年５月には先行して相模女子大学が包括連携を締結した。今回の５大学締結ののち、今年度中に残りの北里大学も締結予定という。
細かい分野で個別の協定がある中、あえて「包括連携」を結んだ背景には、市と各大学での「窓口の明確化」がある。これまで、市の各課が行う新事業に向けた調査や人材の要請など、どの大学へ協力を仰げば良いか不明瞭だったが、連携により窓口が明確になった。一方、大学が市への協力を仰ぐ場合も同じで、これまで窓口がわからないため進行に時間がかかることもあったという。そこで、市が大学との連携を図る際の窓口は市民協働推進課に一本化。今後は大学側からの要請を同課が受け、該当する担当課に振り分けたり、各課が求める大学の資源を募っていく。加えて年１回、連携事業の報告を市民に行い、周知していく予定。
まちづくりに有効な一例も
既に進められている例として、広聴広報課からの要請で、青山学院大学との共同事業がある。市民から広聴広報課に寄せられた相談やクレームなど、どのような分野においての声が多いか同大の研究室が分析。学生は、テキスト上で学ぶだけでなく生のデータを取り扱う研究ができる一方で、市は分析されたデータを基に市民の不便が少なくなるようなまちづくりに取り組むことができるメリットがあるという。市民協働推進課は、「それぞれの特性を生かした技術を提供しあい、市と大学、市民の間で連携の機運を高めていきたい」と話している。
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