相模原市 緊急時の除雪体制強化 建設関連９団体と新協定
協定を結ぶ加山市長（中央）と篠崎会長（同中央左）ら
相模原市は12月３日、建設業協会など９団体で構成される市建設関連団体連絡協議会（篠崎栄治会長）と「緊急時における凍雪害対策に係る協定」を締結した。今冬の大雪により交通網が混乱に陥った経験を踏まえ、新たに市内２６４社と協力を図ることで積雪や路面凍結などの被害に迅速に対応していく構え。
市はこれまで、市道や県道の除雪作業を迅速に行えるよう１２０社と同様の協定を結んでいた。こうした中、今年２月、関東地方を含む広範囲を襲った大雪の被害により、市内の交通網は軒並み遮断。国道１２９号の上溝バイパス付近では幹線道路が一時通行止めになるなど、甚大な被害をもたらした。従来の体制では除雪作業が追い付かないことが浮き彫りとなったことから、更なる協力体制の強化が課題となっていた。
今回の協定により、想定外の大雪に見舞われた際、造園や管工事など重機を持つ企業を含む市内建設業者２６４社に対し、協力要請を行うことが可能となった。これにより、市は緊急輸送道路を含む幹線道路や国道の立体坂などの除雪作業を迅速に済ませ、いち早く一般道の除雪に移ることができるとしている。
篠崎会長は「どこまで対応できるかは被害状況によるが、市民の安全を少しでも確保できるよう最大限の備えをしたい」と話した。
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