相模原市は17日、２０１６年度の当初予算案を発表した。一般会計は２５７７億円で、15年度と比べると０・９％増え、過去最大の予算規模となった。生活支援コーディネーターの配置など高齢者福祉サービスの充実を図る他、リニア中央新幹線の新駅設置や小田急多摩線延伸などを見据えた新都心構想「広域交流拠点の形成」に重点を置いた編成となっている。
新年度予算案では、一般会計と特別会計を合わせた予算規模についても、介護保険事業や後期高齢者医療事業などの増加に伴い、対前年度比１・９％増の４５１５億円で、過去最大規模となっている。
一般会計の歳入のうち、市税収入は１１４０億円で２年ぶりの増収となる。景気の回復基調を反映している他、圏央道、インターチェンジの開通などに伴う家屋の新増築で、固定資産税約14億円の増収を見込んでいる。一方、財源不足を補うための財政調整基金からの取り崩しは82億円を計上しており、市の厳しい財政事情を表している。
２つの軸で市政運営
今回の予算案では、「市民の安全・安心の確保と暮らしの充実」「首都圏南西部における広域交流拠点都市の更なる形成を図ることによる『人や企業に選ばれる都市づくり』」を軸に据えている。
とりわけ「安全・安心の確保と暮らしの充実」については、防災力向上に向けた取組みとして自主防災組織の支援、インフラ等の安全対策に約49億円を計上した。この他、福祉関連の目玉として、介護保険法の改正に伴い国の推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」を今年４月から順次開始。介護分野の担い手の発掘、育成等を行う「生活支援コーディネーター」を市内29地域に配置する。障害者福祉についても、言葉や行動など発達の遅れや障害のある人の社会的自立を援助する「療育」のニーズの高まりを受け、17年４月開所をめざし緑区に福祉型児童発達支援センターを整備するなど充実を図る。
魅力あふれる都市づくりをめざし、広域交流拠点の形成にも注力する。リニア中央新幹線の新駅設置や小田急多摩線延伸などを見据え、橋本駅周辺や相模総合補給廠返還地を含む相模原駅周辺の整備に向けた取組みを行うほか、ＪＲ横浜線の連続立体交差化へ向け調査、検討に入る。
汁物提供で食育を推進
教育関連では、小中学校への空調設備設置へ引き続き整備を進める他、中学校給食に汁物の提供を実施。学校給食の一層の充実を図り、喫食率の引き上げへ食育を推進していく。医療の面では主に、小学６年生までを対象とする小児医療費の助成に約22億円を上げた。待機児童対策についても約４億円を計上し、推進を強めていく考え。この他、防犯カメラの設置促進、健康づくりに取組む市民の拡大を図るための「健康ポイントモデル事業」等が新規事業として盛り込まれた。
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