新事業を率いる唐橋一孝氏
地元総合不動産会社（株）サーティーフォー（橋本／唐橋和男代表取締役）が新事業として取り組む訪日外国人向け医療相談アプリ「ＵｒＤｏｃ（ユアドク）」がこのほど、経済産業省主催のベンチャー企業支援事業に採用された。これを受け同社は来年２月にアメリカ・シリコンバレーに派遣される。
この事業は２０１５年から国が取り組む「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」の一環。高い技術力と優れたアイデアを有する全国の中小・中堅・ベンチャー企業を選抜し、多くのＩＴ企業の集積地であるシリコンバレーなどに派遣し、海外進出に必要な知見や人脈の獲得などを目的に行われている。今年度は約２００社の応募の中から52社が選ばれた。
採用された同社の「ユアドク」は今年新設されたヘルスケア事業部が手掛ける新事業。訪日外国人が増加する中、言語の問題で自分の健康状態を十分に伝えられない外国人と外国語での対応が可能な医師や看護師を、スマートフォンアプリなどを通じて繋ぐサービスだ。現在、来年３月からのサービス開始に向け準備が進められている。
事業を率いる唐橋一孝部長は「担当者から『他にはない取組みで非常に面白い』と評価され嬉しく思います」と採用への喜びを表し、「めざすのは『医療のボーダレス』です。海外進出への足掛かりにしたい。今は非常にワクワクしている」と抱負を述べた。派遣は来年２月12日から16日まで。現地では大手法律事務所やベンチャーキャピタルと呼ばれる投資家などと交流、交渉を行う予定だ。
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