消防団協力事業所の代表者ら＝６月18日
市は、市内80事業所を、積極的に消防団活動に協力している「消防団協力事業所」として認定し、６月18日に市消防指令センターで表示証を交付した。新規は３事業所。事業所側は地域貢献活動のＰＲに、市側にとっては消防団員の確保に繋げる一手となる。
消防団は、市内在住・在勤の18歳以上の人で構成される地域の消防機関で、消火や救助、災害予防活動などを行う。市内には中央・南・北・津久井・相模湖・藤野の６方面隊があり、さらに分団・部と細分化される。団員は非常勤特別職の地方公務員という位置づけで、年齢層や職種は幅広い。市消防団の清水映彦団長は、「自分のまちを自分で守るということ。消防団は、形としては『公助』の活動ではあるが、『共助』の気持ちで従事している」と話す。
市内の消防団員は６月１日現在で１４９５人。少子化や就業形態の変化などの影響から団員数は減少傾向にあり、市の条例で定める定数１７１０人に対して不足している。
人員の確保を大きな課題とする市では、消防団活動への一層の理解と協力を得るため、「従業員が消防団員として３人以上入団している」「勤務時間中の消防団活動に便宜を図っている（出動容認や代休取得など）」「災害時に資機材など（発電機や重機、訓練用敷地など）の提供に協力している」などの事業所を「消防団協力事業所」として認定する制度を２００９年度から実施している。
認定期間は２年。前回17年は70事業所が認定された。今回の認定は、再申請77に、（株）エムズコーポレーション、（株）相模土建、Ｖｏｌｋｓｗａｇｅｎ相模原アベニュー（いずれも南区）の３社を加えた過去最多の80事業所。うち緑区内では32事業所が認定を受けている。
認定された事業所は、表示証の社屋などへの掲示やホームページ・名刺などへの掲載を通じ、地域へ貢献している企業としてイメージアップを図ることができる。また15年度からは「総合評価方式」と「評価型競争入札」の市の２つの工事入札で、この認定が評価対象の一つとなっている。
18日の交付式には37事業所が出席し、隠田展一副市長から証書を受け取った。
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