相模原商工会議所はこのほど、２０２０年１月から３月の景気観測調査結果を発表した。
同調査は前年同時期との景況を比較し、「良い」の回答数の割合から「悪い」の回答数の割合を引いて算出した数値（ＤＩ値）を用いるもの。今回は同商議所会員事業者３８３１社のうち１０００社から得た回答を基にしている。
それによると、全業種の総合業況ＤＩはマイナス40で、前期（２０１９年10月〜12月）から13ポイント悪化した。業種別にみると製造業がマイナス42、建設業がマイナス23でともに前期から10ポイントの悪化。小売業・卸売業はマイナス47で前期比８ポイントの悪化、飲食業・サービス業はマイナス44で、前期に比べ17ポイントも大幅に悪化した。今期の数値を全国値と比較すると、前期に引き続き全産業で下回り、その差が広がっている。コロナの影響が、相模原市では色濃く出ていることがうかがえる。
また、２０２０年４月から６月の見通しについては、総合業況ＤＩがマイナス45となっており、１月から３月期に比べ、さらに５ポイントの悪化を予想している。
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