市児童相談所（中央区淵野辺）はこのほど、同所が支援している児童が転出した際に行う、転出先自治体の児童相談所への情報提供を軸とした市独自の引き継ぎマニュアルを策定した。
策定については、今年５月に市児相が支援していた児童が転出後に実父を殺害した事件をめぐり、転出を把握してから事件発生までの間に転出先の児相に対する支援の引き継ぎが不十分だったことから、再発防止を目的としている。
国の通知によると、従来は支援児童の転出を確認した後に、転出先の児童相談所へ引き継ぎの連絡をする手順になっているが、マニュアルでは転出予定を把握した時点で転出先の児相との情報共有の徹底を明記。支援児童の転出予定の情報を得た場合は協議の上、転出先に予定日や転出後の安全確認・リスク評価などの情報を提供するとしている。
併せて的確な進行管理につなげるため、転出予定を把握した段階から引き継ぎの完了までの事務手続きを７段階に分け、必要な手順を項目ごとに明示。さらに19カ所のチェック欄を設け、流れを明確にすることで手続き中の見落としを防ぐ。
同所総務課長の江成浩史さんは「継続した支援のため転出先にしっかりつなげていきたい」と話している。
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