今年３月に小中一貫で行う義務教育学校「市立青和学園」に移行した青根小学校と、青根中学校。相模原市は、旧青根中学校等の有効活用事業において、既存の施設を生かした地域振興など、専門的な知見を持った民間事業者などから広く意見を募集する「サウンディング型市場調査」を実施する。
市は、３月に策定した緑区基本計画において、緑区特有の重点課題である中山間地域の人口減少への対策や地域振興を推進し、持続可能なまちづくりを進めるために、様々な取組みを段階的に実施している。
取組みを進める上で市は、旧青根小学校・中学校や青根児童保育園の跡地に加え、地域の観光拠点となっている緑の休暇村センターなどの公共施設の有効活用が重要と捉えており、幅広い視点から方策を把握するために同市場調査を実施することになった。
調査内容は、事業への提案、希望する整備・運営手法、地域貢献の提案、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど。対象者は事業主体となる民間事業者または団体で、青根地区の全ての施設をまとめた提案でも、個別の提案でも受け付ける。
市は11月24日（火）から30日（月）まで、緑区合同庁舎で30分から１時間程度、対話型で意見を聞く予定。対話希望者は、Ｅメールで10月28日（水）の午後５時まで申込を。申込は緑区役所区政策課【メール】g-kuseisaku@city.sagamihara.kanagawa.jp
問合せは、同課【電話】０４２・７７５・８８０２。
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